１．本法人の役員（理事長、理事、監事、会長、次期会長）、各種部会部会長、各種ワーキンググループ委員長、編集委員、診療ガイドライン作成委員および診療ガイドライン策定に関わる参加者、学術委員、倫理委員、利益相反委員、教育委員、広報委員、およびこれらの委員会に属する小委員会・ワーキンググループ・タスクフォース等委員（以下、役員等）が開示・公開する義務のある利益相反状態は、本法人が行う事業に関連する企業または営利を目的とする団体に関わるものに限定する。

２．役員等の開示基準。本法人の役員等は、新就任時と、就任後は1 年毎に「役員等の利益相反自己申告書」（様式3）を提出しなければならない。また、診療ガイドライン策定に関わる参加者は、新就任時と、就任後は1 年毎に「診療ガイドライン策定に関わる参加者の利益相反自己申告書」（様式4）を提出しなければならない。なお、役員等あるいは診療ガイドライン策定参加者として既に当該年の利益相反自己申告書を提出しているものは新就任時に新たに提出する必要はないものとする。開示すべき期間は直近の暦年の3年間分とする。在任中に新たな利益相反状態が発生した場合は、8週以内に様式3もしくは様式4によって報告しなければならない。なお、継続して役員等に着任し、前年に3年間分の開示を行っている者は、様式3もしくは様式4に直近の1年間分のみを追加で開示する。

１）開示・公開する利益相反状態については、本規則「第５条（開示・公開すべき事項）」で定められたものを自己申告するものとする。

２）各々の開示すべき事項について、自己申告が必要な金額等を表1に提示した通り定める。

３．一部役員の資格要件。診療ガイドライン策定参加者以外の役員等には、表1に提示した通り、以下の利益相反状態のない者を選任する。このうち、（1）役員、顧問職としての企業よりの報酬、（2）株の保有と株利益、および（3）特許権使用料については、参加者本人のみならず、その配偶者、1親等親族又は収入・財産的利益を共有する者が該当すれば、原則として参加させない。

（１）企業または営利を目的とした団体の役員、顧問職については、1つの企業または団体からの報酬額が年間500万円以上ある。

（２）株の保有については、1つの企業についての1年間の株による利益（配当、売却益の総和）が、500万円以上ある。

（３）企業または営利目的とした団体からの特許権使用料については、1つの特許権使用料が年間500万円以上ある。

（４）企業または営利を目的とした団体から、会議の出席（発表）に対し、研究者を拘束した時間・労力に対して支払われた日当（講演料、不定期開催のアドバイザリー会議等の報酬、など）については、1つの企業または団体からの年間の日当が合計500万円以上ある。

（５）企業または営利を目的とした団体がパンフレットなどの執筆に対して支払った原稿料については、1つの企業または団体からの年間の原稿料が合計500万円以上ある。

（６）企業または営利を目的とした団体が提供する研究費については、医学研究（受託研究費、共同研究費、臨床試験など）に対して、申告者が実質的に使途を決定し得る研究契約金として1つの企業・団体などから1名の研究代表者に支払われた総額が年間2,000万円以上ある。ただし、企業治験に関わるものは総額から除くものとする。

（７）企業または営利を目的とした団体が提供する奨学寄附金（奨励寄附金）については、申告者が実質的に使途を決定し得る寄附金として1つの企業・団体などから1名の研究代表者に支払われた総額が年間2,000万円以上ある。

（８）訴訟等に際して企業や営利を目的とした団体から支払われる顧問料及び謝礼が年間500万円以上ある。

（９）企業や営利を目的とした団体からの研究者等の受け入れは問わない。

（１０）企業が提供する寄付講座に専任又は兼任で所属している。

（１１）その他の報酬（研究とは直接無関係な旅行、贈答品など）については、1つの企業

または１つの団体などから受けた報酬が年間50万円以上ある。

（１２）企業または営利を目的とした団体への所属および過去５年以内に所属した経歴の有無。

（１３）申告者の所属する研究機関・部門（研究機関，病院，学部またはセンターなど、以下同様）に企業や営利を目的とした団体が提供する研究費が年間4,000万円以上ある（組織COI：申告者が所属研究機関・部門の長と過去3 年間に共同研究者，分担研究者の関係にあったか、現在ある場合、以下同様）。

（１４）申告者の所属する研究機関・部門に企業や営利を目的とした団体が提供する寄附金が年間2,000万円以上ある（組織COI）。

（１５）申告者の所属する研究機関・部門が保有する企業や営利を目的とした団体の株式、特許使用料、投資など。

４．診療ガイドライン策定参加者の資格要件。診療ガイドライン策定に従事する参加者については部会長、副部会長および委員ともに、表1に提示した基準額を超える場合は原則として参加させない。このうち、（1）役員、顧問職としての企業よりの報酬、（2）株の保有と株利益、（3）特許権使用料、および（10）寄付講座への所属については、参加者本人のみならず、その配偶者、1親等親族又は収入・財産的利益を共有する者が該当すれば、原則として参加させない。

診療ガイドライン作成部会長および副部会長としての参加資格は、表1資格要件の各項目の基準額をいずれも超えない場合、策定作業に参画し議決権を持つことができる。しかし，部会長の立場は診療ガイドライン策定への影響力が大きいことを考え，ある特定の企業・営利団体に対して開示基準額を超える項目が複数あり，当該の医療用医薬品などの推奨に大きく影響すると想定されれば，利害関係が少ない副部会長にその業務を適宜代行させるなどの措置を講じる。

診療ガイドライン作成部会委員としての参加資格は、表1資格要件の各項目の基準額をいずれも超えない場合、ガイドライン策定作業に参画し議決権を持つことができる。しかし，基準額を超える項目がある場合でも，診療ガイドラインを策定するうえで必要不可欠の人材であり，その判断と措置の公正性および透明性が明確に担保されるかぎり，その策定プロセスに参画させることができる．その場合，理事長は，診療ガイドライン策定にかかる最終決定権を持たせない等の措置を行い，社会に対する説明責任を果たすものとする。

理事長は，診療ガイドライン策定参加者が，策定期間中に上記資格要件を逸脱する項目が発生した場合には速やかに報告させ，適切に措置対応を行う。

５．資格要件の適応時期。役員等、診療ガイドライン作成部会長、副部会長および委員に対する委嘱は2021年以降のCOIについて表1の限度額を基準として可否を決定する。ガイドライン策定参加者は2020年以前についてもCOIが資格要件に抵触する場合は委員会への参加は可能であるが、議決には参加しないこととする。