がんの診断や治療,また治療後にしっかりと療養する過程では,公的支援制度による経済的な援助を受けることができます。市区町村による個別の支援がある場合もありますので,自治体の窓口や医療機関の相談窓口にもご相談ください。
解説
1医療費が高額になったとき
1高額療養費制度(限度額適用認定証)
医療費の支払いが高額になった場合,負担を軽減するために,一定の金額(自己負担限度額)を超えた部分について公的医療保険から払い戻しをしてくれる制度です。「限度額適用認定申請書」を申請し「限度額適用認定証」の交付を受けると,病院の窓口での支払い額を自己負担限度額までにとどめることもできます。
問い合わせ先: 加入している公的医療保険(健康保険組合・協会けんぽ・国民健康保険・後期高齢者医療制度)
2医療費控除
1年間に高額な医療費を支払った場合,確定申告を行うことにより税金が軽減される制度です。健康保険が適用となった費用だけではなく,自己負担で支払った費用やドラッグストアなどで購入した医薬品の費用も対象になります。遺伝学的検査やリスク低減卵管卵巣摘出術(RRSO),リスク低減乳房切除術(RRM)は健康保険が適用になる方と,自己負担になる方とがいますが,どちらの場合でも医療費控除を受けることができます。
問い合わせ先:住所地管轄の税務署
3ウィッグ購入等費用助成
自治体によっては,がんの治療に伴う脱毛に対してウィッグなどを購入する費用の一部を助成する事業を行っています。
問い合わせ先:居住地の自治体
2収入の減少があったとき
1傷病手当金
病気やけがで会社を休んだ場合,その生活を保障するための制度です。
問い合わせ先:健康保険被保険者証(健康保険証)に記載されている管轄の協会けんぽ支部または勤務先の健康保険組合
2雇用保険(基本手当)
失業中の生活と求職活動の支援制度です。受給期間中に病気で職業に就くことができないとき,受給期間に加えることもできます。ただし,退職前の雇用期間などに条件がありますので,詳しくは問い合わせ窓口などでご相談ください。
問い合わせ先:ハローワーク
3障害年金
病気やけがによって生活や仕事などが制限されるようになった場合に,現役世代の方も含めて受け取ることができる年金です。障害の程度や加入している年金によって,支給金額が異なります。
問い合わせ先:近隣の年金事務所
4障害手当金(厚生年金)
業務上のけがや病気により,障害年金の対象にならない軽度の障害が残った場合,一度だけ支給される年金です。ただし,国民年金にはこの仕組みはありません。
問い合わせ先:近隣の年金事務所
5生活保護
生活が困窮している方に対して生活を保障し,自立支援をする制度です。
問い合わせ先:居住地の福祉事務所
3将来の妊娠・出産の可能性を残しておきたいとき
1小児・AYA世代のがん患者等の妊孕性温存療法研究促進事業
将来子どもを生み育てることを望む小児・AYA世代がん患者さんなどに対して,がん治療などの開始前に行う生殖機能(妊孕性)温存治療に必要な費用の一部を助成する事業です。
問い合わせ先:居住地の自治体